決算だけを税理士に依頼する費用と手順！顧問契約との違いと選び方

「顧問契約なしで、決算だけ税理士に頼めるの？」と迷う方もいるでしょう。決算書や申告書の作成を年に一度のスポット契約で依頼することは可能です。ただし、対応の可否や料金に含まれる作業は事務所ごとに異なります。費用は売上規模や仕訳件数、記帳の整備状況などで変わり、記帳から任せる場合は追加作業が必要になります。

 

申告期限が近い場合や、過年度の未申告、請求書の不足、固定資産や在庫の情報に不備がある場合は、追加費用や受付の制限に注意が必要です。見積もりでは業務範囲・追加料金の条件・納期をそろえて確認し、会計データと請求書・領収書などの証憑が一致しているかを先に見直しましょう。

 

この記事では、決算だけを税理士に依頼できるケース、費用の考え方、顧問契約との違い、必要書類と依頼の流れを紹介します。固定費を抑えながら必要なサポートを受けたい法人・個人事業の方は、自社の記帳状況と相談したい内容を整理する際の参考にしてください。

 

顧問契約なしのスポット依頼は可能

決算申告のみを受け付ける事務所では、毎月の顧問契約を結ばずに、対象期間の決算と申告に限った契約を交わします。日々の売上や経費の入力を自社で進め、税理士に決算整理と申告書の作成を任せる形です。記帳が完了していなくても相談できる場合はありますが、記帳代行を含めた依頼に対応するかを確認する必要があります。

 

問い合わせの際は、法人か個人事業か、事業内容、対象となる会計期間、利用している会計ソフト、入力済みの範囲を伝えましょう。「決算だけ」という言葉だけでは、決算書の作成のみを希望するのか、申告書の作成・提出まで希望するのかが伝わりません。希望する成果物まで具体的に示すと、認識のずれを防ぎやすくなります。

 

決算書作成と申告で任せられる主な作業

法人の決算では、残高試算表や総勘定元帳を確認し、売掛金・買掛金・未払金などの期末残高を整理します。固定資産の減価償却や棚卸資産の確認、必要な決算整理仕訳を反映したうえで、貸借対照表や損益計算書などを作成します。請求書や領収書は、帳簿の数字と実際の取引を照合するための資料です。

 

申告まで依頼する場合は、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などの対応範囲を確認します。消費税申告が必要な場合も、基本料金に含まれているとは限りません。個人事業では決算書と所得税の確定申告が中心になるため、法人と同じ書類をそろえる必要はありません。

 

• 会計データの確認と決算整理仕訳
• 貸借対照表・損益計算書などの作成
• 税務申告書と必要な添付書類の作成
• 契約に含まれる申告書の提出
• 納税額や納付方法の説明

 

融資用の資料作成、翌期の資金繰り相談、年末調整、税務調査への対応などは、決算申告とは別の業務になる場合があります。希望する支援があれば、見積もりの段階で対象に含めてもらいましょう。

 

資料不足や期限直前は早めに相談する

通帳明細や請求書が不足している、会計ソフトのデータが欠けている、過年度の申告が済んでいない場合は、当期の決算以外にも確認が必要になります。在庫評価、工事に関する収益計上、海外取引、暗号資産などがある場合も、取引の実態を判断できる資料が重要です。不明点を隠さず、未処理事項として一覧にして伝えましょう。

 

作業期間は、資料の量や整備状況、事務所の受付状況によって変わります。短期間での完了を前提にせず、資料の提出時期と内容確認に必要な時間を含めて相談してください。帳簿が完成していなくても、現在ある資料と不足分を伝えることで、対応可能な範囲を確認できます。

 

費用は売上規模だけでなく作業量で変わる

決算のみの料金を比較するときは、広告に表示された金額だけで判断しないことが大切です。売上規模、仕訳件数、取引の種類、消費税申告の有無、会計データの修正量などで必要な作業が変わります。同じ売上規模でも、取引件数が少なく帳簿が整っている会社と、未入力の資料が多い会社では、見積もりの前提が異なります。

 

相場を調べる際も、記帳済みの決算申告なのか、記帳代行まで含む料金なのかを区別しましょう。表示価格が安くても、自社に必要な業務が別料金なら支払総額は増えます。法人と個人事業では作成する書類や作業が異なるため、同じ料金の目安をそのまま当てはめず、資料を提示して個別に見積もりを取りましょう。

 

記帳代行や消費税申告の追加費用を確認する

記帳からまとめて依頼する場合は、通帳やカード明細の取り込み、領収書の仕訳入力、取引内容の確認が必要です。自動連携されたデータにも、重複や勘定科目の誤りが残ることがあります。資料を渡すだけで確認への対応が不要になるわけではないため、用途が分かりにくい支出や立替払いは説明を添えてください。

 

消費税申告では、適用する計算方式や取引ごとの税区分、インボイスに関する請求書の情報などの確認が必要になります。会計ソフトに入力済みでも、処理の見直しが生じる場合があります。計算方式に不明点があるときは自己判断で変更せず、過去の申告書や届出の控えを示して税理士に確認しましょう。

 

そのほか、過年度の帳簿修正、固定資産の情報整理、棚卸資料の不足、急ぎの対応なども料金に影響します。追加料金が発生する条件と計算方法、作業を追加する前に連絡を受けられるかを確認しておくと、予算の見通しを立てやすくなります。

 

費用を抑えるには記帳と残高確認を進める

自社で対応できる範囲の記帳と資料整理を進めると、税理士が確認に使う時間を減らしやすくなります。通帳・カード明細と帳簿を照合し、現金、預金、売掛金、買掛金、未払金の残高を確認しましょう。差額がある場合は、無理に数字を合わせず、考えられる原因や未処理の取引をメモして共有することが大切です。

 

固定資産については、取得時の資料、使用開始の時期、売却や除却の有無を整理します。在庫がある事業では、期末の棚卸数量と評価に使った資料を用意してください。判断に迷う仕訳は、取引内容と証憑をまとめて税理士に確認すると、誤った入力を繰り返す手間を減らせます。

 

相見積もりを取るときは、対象期間、入力済みの範囲、仕訳件数、消費税申告の有無、希望する業務を同じ条件で伝えます。税込みか税抜きか、資料返却や申告後の説明が含まれるかも確認し、基本料金と追加作業を合わせた総額で比較しましょう。

 

自社で月次管理ができる会社はスポット依頼を検討する

日々の記帳と資料整理を自社で進められ、期中の税務相談が少ない会社は、決算だけを税理士に任せる方法を検討できます。申告書の作成や決算時の確認を依頼することで、担当者の負担を減らしながら、必要な業務に費用を集中させやすくなります。取引が定型的か、月ごとの残高確認を続けられるかが判断材料です。

 

一方で、決算のみの契約では、税理士が日々の取引や経営判断を継続して把握しているとは限りません。記帳に不安がある場合や、新しい取引が増えた場合は、年に一度の確認で十分かを見直しましょう。費用の安さだけでなく、自社がどこまで作業を引き受けられるかを考える必要があります。

 

相談や事前検討が多い会社は顧問契約を検討する

設備投資、役員報酬の見直し、資金繰り、海外取引などについて継続して相談したい会社では、顧問契約が選択肢になります。決算時点で相談しても、すでに行った取引や経営判断を戻せない場合があります。期中に状況を共有し、実行前に相談する機会が必要かどうかを考えましょう。

 

多店舗展開や複雑な在庫管理、グループ内取引などがある会社は、会計処理の確認が定期的に発生しやすくなります。ただし、顧問契約でも記帳代行や相談回数、年末調整などがすべて含まれるとは限りません。自社が希望する支援と契約内容が合っているかを確認してください。

 

年間費用と社内の作業負担を合わせて判断する

顧問契約とスポット契約を比較するときは、月額顧問料だけでなく、決算料や記帳代行料などを含む年間費用を確認します。スポット契約も、期中の相談や帳簿修正を別途依頼すれば費用が増えることがあります。下の表を使い、費用構造と対応範囲の違いを整理しましょう。

 

観点	顧問契約（年間）	スポット（年一）
費用構造	月額顧問料＋決算料	決算・申告の一括料金
範囲	月次レビューや相談を包括	決算書・申告の作成中心
変動要因	相談頻度・業務追加	記帳精度・消費税の有無

 

契約によって含まれる業務は異なります。経理担当者が入力や照合に使う時間、資料整理の負担、相談のしやすさも含めて比較すると、支払額だけでは分からない違いを判断できます。

 

税務調査や修正申告への対応は、決算申告の契約とは別になる場合があります。申告後に質問できる範囲や、作成内容の修正が必要になった場合の連絡先を確認しておきましょう。継続支援が必要なら、決算のみの依頼に個別相談を組み合わせられるかも確認できます。

 

問い合わせと見積もりで条件をそろえる

初回相談では、事業内容、売上規模、決算の対象期間、会計ソフト、記帳の進み具合、消費税申告の有無を伝えます。試算表や前期の申告書があれば、相談時に確認できるようにしておきましょう。未申告の期間や不足資料がある場合も、先に共有すると対応の可否を判断してもらいやすくなります。

 

事務所を選ぶ際は、決算申告のみを受け付けているか、利用中の会計ソフトに対応できるか、自社の取引に近い相談の経験があるかを確認します。オンライン面談、資料の提出方法、担当者への連絡手段も判断材料です。質問に対して具体的な説明が得られるかを、初回相談で確かめましょう。

 

見積書では、決算書作成、各税目の申告、記帳代行、添付書類、納付方法の案内について、含まれる作業と含まれない作業を確認します。申告までの予定と依頼側が対応する作業も決め、契約後の追加費用や資料の再提出による手戻りを防ぎましょう。

 

必要書類を会計データと証憑に分けて準備する

会計データとして、残高試算表、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳などを準備します。証憑は、対象期間の通帳・カード明細、売上や仕入の請求書、領収書、取引内容が分かる契約書などです。給与台帳、借入金の返済予定表、棚卸資料などは、該当する取引がある場合に用意してください。

 

法人では、定款や登記に関する資料、前期の決算書・申告書、税務に関する届出の控えなども確認に使います。必要書類は事業内容や依頼範囲によって異なるため、事務所から受け取った一覧と照合しましょう。不足する資料は、その所在と準備できる見込みを伝えると進行を調整しやすくなります。

 

• 会計データは対象期間と入力済みの範囲を明記する
• 通帳・明細は対象期間の途中で抜けていないか確認する
• 請求書・領収書は月別や取引の種類別に整理する
• 固定資産・在庫・借入金は明細と根拠資料をそろえる
• 前期の資料と当期の未処理事項を一緒に共有する

 

クラウド会計の共有は、必要な情報と作業に合った権限を確認して行います。給与などの情報を含む資料は、事務所が指定する共有方法と送付先を確認してください。ファイル名や保存場所をそろえておくと、質問への回答や資料の再確認がしやすくなります。

 

契約後は確認・申告・納付の役割を明確にする

契約後は、会計データと証憑の提出、追加質問への回答、決算書・申告書の草案確認、申告という流れで進みます。取引の内容は依頼側でなければ分からないこともあるため、社内で資料を集める担当者と質問への回答者を決めておきましょう。

 

ステップ	主な作業	依頼側の対応
データ受領	会計取り込み・記帳検証	権限付与・CSV/証憑提出
追加質問	取引実態の確認・論点整理	回答・不足資料の送付
ドラフト	申告書草案・納税試算	内容確認・修正指示
最終化	電子申告・納付手続き	承認・納付方法の選択

 

草案を受け取ったら、売上や経費の集計、預金・借入金などの残高、説明した取引が反映されているかを確認します。分からない項目は説明を求め、確認が済んだ内容を伝えてから申告へ進めてもらいましょう。資料提出から確認までの各段階に余裕を持たせることが大切です。

 

申告書の提出と納付は別の手続きです。税理士がどこまで対応するか、依頼側が行う作業と必要な資金を確認してください。申告後は決算書・申告書の控えと提出結果を受け取り、会計データや証憑と合わせて保管します。翌期にも同じ不備が生じないよう、今回の確認事項を日々の記帳や資料整理に反映しましょう。